1 分割協議とは

遺言による分割方法がない場合に、遺産を相続したものたち全員で相続した遺産の配分を話し合って決めること。

分割協議をするときには、相続人を特定しなくてはなりません。
相続人全員で協議しないと無効になるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍などを請求して、その書類によって確定させます。

分割協議によって決められた相続配分を書類にしたもの。相続人全員に同じ内容の書類を作成して、全員の署名・捺印の上、各自1通づつ保管する。

この分割協議書が必要なときは、不動産の登記や銀行預金の所有権の移転登記をする際です。動産の場合は絶対に必要であるか、ということではありません。

2 相続財産の決定とは

まずは相続するすべての財産を特定しなくてはなりません。

不動産は登記簿謄本
銀行等は預貯金、通帳、残高証明書、保険金の照合申請等。

2.1 分割協議合意後に別の遺産が見つかった場合

分割協議書に相続人全員が納得し、ハンコをついたあと、被遺産者の別の遺産が見つかった場合は、そのことを見越してあらかじめ分割協議書に、あとで見つかった遺産についてはこのようにして分割する、という旨の記載をしておくと問題にならないでしょう。

2.2 遺産分割のやり直しはできるか

相続人全員の合意のもとに遺産分割協議書が作成され、全員の納得のもと、ハンコをついて成立します。よほどの無効や取り消しの原因が発生しない限り、やり直しはできませんので、十分に納得して作成することです。

どうしても作成後に納得のいかないような事情が生じた場合は調停や訴訟で争う、ということになります。

2.3 遺言のある場合

遺言が残されている場合は、個人の意思が最優先されます。 本人が自分の持ち物をどのように分けるか、というのは自由であるから当然といえば当然です。

しかし、あまりにもその意思が一方的である場合、例えば長男にすべての遺産を相続させる、というような場合。

他の相続人が納得すればもちろん問題はありません。しかし、それではあまりにも不公平だと他の相続人が主張した場合は遺留分というものがあります。

3 遺留分とは

遺言がない、という場合は、法定相続人には法定相続分という遺産の受け取り分があります。

遺産の相続者が数人いれば、均等に配分する、というのが遺留分です。

遺言があって、その遺言の内容があまりにも偏っている場合には残りの相続人には法定相続額の1/2の遺留分が認められていますのでその請求ができます。

それを「遺留分減殺請求」といいます。

4 遺留分減殺請求とは

遺言によって、遺留分以下の遺産しか残してくれなかった場合に、法定相続人が持っている権利です。

これは、例えばすべて相続をさせる、という相続人に対して遺留分減殺という意思を表示すればいいのですが、相手が応じない場合は家庭裁判所の調停ということになります。

5 遺留分の権利者とは

相続人法定相続分決定遺留分
妻のみ妻:1妻:1/2
妻、子妻:1/2、子:1/2妻:1/2、子:1/4
妻と直系尊属妻:2/3、直系尊属:妻:1/3、直系尊属:1/6
妻と兄弟姉妹妻:3/4、兄弟姉妹:1/3妻:1/2、兄弟姉妹:0
子のみ子:1子:1/2
兄弟姉妹のみ兄弟姉妹:1兄弟姉妹:0
直系尊属のみ直系尊属:1直系尊属:1/3

6 遺言の種類

遺言には3種類があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

6.1 自筆証書遺言とは

  • 遺言を残すものが、すべての文書を自分の字で書く。
  • 日付を記入する。
  • フルネームで記載する。
  • 相続人の名前、続柄、住所等を記載する。
  • 署名、捺印する。

ひとつでも書き忘れると無効になります。必ず直筆で書くことで、パソコンなどのもので書かれたもの自筆ではないため無効です。どんなものに書かれていても問題ありません。紙の切れ端でも便箋でもノートでも、決まった書式はありません。

封書に入れ、封印された遺言書は家庭裁判所で開封されなることになっているので、封書に入れ封印することを推奨します。

一度書いた遺言を訂正したいとき、削除や追加など元の文面に修正を加えるにはそれなりの決まりがあるので、できればはじめから書き直した方が、間違いがなく無難でしょう。

6.2 公正証書遺言とは

公証人役場に行って、公証人に作成してもらう遺言です。

公証人が立会い書き方から教えてもらうことができ、また、原本が公的に保管されるので偽造や変造ができない。開封時に裁判所の検認がいらないので相続者はすぐに確認することができます。

6.3 秘密証書遺言とは

これは自分が遺言を残したことを自分が死ぬまで誰にも秘密にしておきたいという場合に作る遺言です。

公正証書遺言と違い、遺言の内容は遺言者しかわかりません。内容を伏せたまま、その「存在」だけを証明してもらうのです。

この遺言書はパソコンで打っても、代筆してもらっても問題ありません。ただ、遺言書に押した同じ印鑑で封印すれば問題ありません。

ただ、ちょっと手間なのがその封書を持って証人2人以上と公証役場に行き、公証人に提出して自分の遺言書に間違いない、というのと、住所、氏名をいって、遺言者と証人と著名、押印します。

遺言書そのものは自分で保管します。

実際にこの方法で遺言を残す方は非常に少ないですし、開封は裁判所での検認手続が必要です。

公正証書の方が断然簡単で内用も保証されていますので、公正証書をお勧めします。

7 遺言書を発見したとき

遺言書を見つけたときは、公正証書遺言以外の遺言書(自筆証書遺言書、秘密証書遺言書)を保管しているか、あるいは発見したものは、すぐにこれを遺言者の最後の住所または相続開始地の家庭裁判所に提出して、検認を受けます。

これは、その遺言が遺言者の本当の気持ちであるか、またはその遺言が正当なものであるか、を審査するものではありません。

あくまでも遺言書の形状や花序訂正の状態や日付、署名を確認して遺言書が偽造や変造を防止するためです。

また、その遺言書の存在を他の相続人等に知らせる、という目的でもあります。

遺言書の説明でも記載しましたが、「封印のある遺言書」は、家庭裁判所で、相続人または代理人の立会のうえ開封しなければなりません。

「封印の仕方は遺言書で説明しているので、省きます」

また、検認を受けないで遺言を執行したり、家庭裁判所以外で封印のある遺言書を開封したものは、5万円以下の過料に処せられます。

また、故意に遺言書を隠したりした場合は相続欠格者として相続権を失うことになります。

8 相続放棄とは

相続というのは財産を引き継ぐだけ、ということではありません。故人の持っていた財産と同じように借金さえも相続の対象になります。

民法では、相続するものには関係のない親の借金などを相続しなくてよいことを認めています。それを相続放棄といいます。

9 限定承認とは

遺産のうち、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法です。しかし、プラスが多いのかマイナスが多いのかはっきりしないことがあります。そうした場合はプラスからマイナス分を引いて弁済して、債務がの方が多い場合は相続人のお金で弁済しなくてもよい、というのが限定承認です。もちろん、相殺して余剰財産があれば相続人のものになります。

ただし、共同で相続する、という場合は相続人全員での限定承認でなければ認められません。1人でも反対する相続人がいるとしたら、相続放棄しちゃったほうがよいでしょう。

また、1人だけ放棄する、ということであれば、残った相続人全員が限定承認すればいいのです。

10 単純承認とは

相続が発生して3ヶ月のうちに相続放棄も限定承認もしなかった場合、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ、単純承認したことになります。

手続きが非常に煩雑になりますので、実際に利用するのはまれです。

11 遺産分割後に遺言書が見つかった場合

遺産分割したあとに遺言書があることがわかった場合は、その遺言の内容に準ずることなく、全員が分割協議したものを優先する、という合意があれば、遺言書よりも分割協議書が優先されます。

ですが、この場合、ひとりでも反対者が出た場合は遺言に沿って再分割することになります。

12 遺産分割を禁止にすることができるか?

12.1 遺言書に書く場合

  • 被相続人は、自分が死んだ後に相続人が遺産の分割でモメるだろうと予想ができている場合は、遺言書の中に相続を初めて5年以上は超えない期間中、遺産の分割を禁止すると遺言することができます。

12.2 協議でする場合

相続人全員の意思により、すぐに遺産を分割しない方がよい、と判断された場合は、これも5年を超えない期間内は分割をしない、とすることもできます。また、全員の意思であれば期間を更新することもできます。

12.3 調停でする場合

相続人全員の同意が取れない場合は、家庭裁判所に分割禁止という調停を申し立てます。

この場合も同じように5年を超えない期間を定めます。

12.4 審判でする場合

相続人の□や遺産の分割などで争っていて収集がつかないような特別の事情がある場合は、これも5年の期間を超えないことでできます。

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