コラム

被相続人は、自分が死んだ後に相続人が遺産の分割でモメるだろうと予想ができている場合は、遺言書の中に相続を初めて5年以上は超えない期間中、遺産の分割を禁止すると遺言することができます。相続人全…

遺産分割したあとに遺言書があることがわかった場合は、その遺言の内容に準ずることなく、全員が分割協議したものを優先する、という合意があれば、遺言書よりも分割協議書が優先されます。ですが、この…

遺産のうち、プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐという方法です。しかし、プラスが多いのかマイナスが多いのかはっきりしないことがあります。そうした場合はプラスからマイナス分を引いて弁済して、…

相続が発生して3ヶ月のうちに相続放棄も限定承認もしなかった場合、プラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐ、単純承認したことになります。手続きが非常に煩雑になりますので、実際に利用するのはまれで…

相続というのは財産を引き継ぐだけ、ということではありません。故人の持っていた財産と同じように借金さえも相続の対象になります。民法では、相続するものには関係のない親の借金などを相続しなくてよ…

遺言には３種類があります。・自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言・遺言を残すものが、すべての文書を自分の字で書く。・日付を記入する。・フルネームで記載する。・相続人の名前、続柄、住所等…

遺言書を見つけたときは、公正証書遺言以外の遺言書（自筆証書遺言書、秘密証書遺言書）を保管しているか、あるいは発見したものは、すぐにこれを遺言者の最後の住所または相続開始地の家庭裁判所に提出…

相続人法定相続分決定遺留分妻のみ妻：1妻：1/2妻、子妻：1/2、子：1/2妻：1/2、子：1/4妻と直系尊属妻：2/3、直系尊属： 妻：1/3、直系尊属：1/6 妻と兄弟姉妹妻：3/4、兄弟姉妹：1/3 妻：1/2、兄弟姉妹…

遺言によって、遺留分以下の遺産しか残してくれなかった場合に、法定相続人が持っている権利です。これは、例えばすべて相続をさせる、という相続人に対して遺留分減殺という意思を表示すればいいのです…

まずは相続するすべての財産を特定しなくてはなりません。不動産は登記簿謄本 銀行等は預貯金、通帳、残高証明書、保険金の照合申請等。分割協議書に相続人全員が納得し、ハンコをついたあと、被遺産者の…

遺言がない、という場合は、法定相続人には法定相続分という遺産の受け取り分があります。遺産の相続者が数人いれば、均等に配分する、というのが遺留分です。遺言があって、その遺言の内容があまりにも…

遺言による分割方法がない場合に、遺産を相続したものたち全員で相続した遺産の配分を話し合って決めること。分割協議をするときには、相続人を特定しなくてはなりません。 相続人全員で協議しないと無効…